大和郡山市議会 2018-12-19 12月19日－04号
そしてまた、例えば認知高齢者がどんどん増大しているときのうもいろいろ質問されておりましたけれども、こういう方に対してどのようなネットワークをつくって、そしていざ行方不明者になられたときにどのような体制で一刻も早く発見する体制をつくるのかというような問題とか、あるいは介護保険制度の認定を受けられない人たちで家事の援助を非常に求めておられる方がたくさんおられるわけです。
そしてまた、例えば認知高齢者がどんどん増大しているときのうもいろいろ質問されておりましたけれども、こういう方に対してどのようなネットワークをつくって、そしていざ行方不明者になられたときにどのような体制で一刻も早く発見する体制をつくるのかというような問題とか、あるいは介護保険制度の認定を受けられない人たちで家事の援助を非常に求めておられる方がたくさんおられるわけです。
利用につきましては適用要件があり、認知高齢者の日常生活の自立度や徘回の症状があるかなどの要件を満たす場合には、介護保険対象の月額使用料を負担割合に応じた負担で、介護保険対象外の通信費は全額自己負担で使用していただいております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇） ◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えをいたします。
ひとり暮らしのお年寄りの孤独死が後を絶たず、認知高齢者の徘回による行方不明者も珍しくなくなっております。また、子育てに悩むシングルママ、シングルパパを支える地域のネットワークづくりの構築がまだまだされておりません。 市長は、施政方針で協働のまちを方針として掲げておりますが、その中で若手職員を中心とした新庁舎検討職員ワーキングチームの立ち上げなどを掲げておられます。
だから、この現状の中でひとり暮らしのお年寄りの孤独死とか認知高齢者の徘回による行方不明者とかいうのは、これは後を絶たないという現実があるんです。また、ひとり暮らしで急に体調が悪くなる、そのような人たちに対してサポートする地域の仕組みが今ないんですよ。
私は一番最初、質問で、市長はスピードとオープン、チャレンジ、スマイル、オンリーワンのまちづくり、色あせたものになったと私は言いましたけれども、例えば私はちょうど６月議会で認知高齢者の問題、これは宇陀市の問題やと言いました。早急にこれはネットワークつくらん限りはだめですよと私は市長にも言ったはずです。検討しますみたいなことをおっしゃいました。
認知症の高齢者を抱える本市の現状と、認知高齢者の徘回に対しどのような対応をされておるのか、施策があるのか、まず教えていただきたいと思います。 次に、今回、平成28年度介護保険事業特別会計において介護予防日常生活支援総合事業の予算が４億 4,600万円計上されているわけであります。
ここを拠点として新たに高齢者の対策、きのうも認知高齢者の問題で最高裁の判決が出ましたけれども、高齢者の問題や障害者の問題、子育て支援の問題、防災対策の問題、これを一括して各公民館を拠点とした官民協働のまちをどのようにつくっていくのか、こういうことが問われているわけでございます。そのことについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。
続いて、包括ケアシステムの中の一部になりますけれども、認知高齢者の対策について、お伺いしたいと思います。 認知高齢者は、平成２５年、全国で約４６２万人と言われており、近い将来、医療・介護の両面に重い負担がかかることが予想されています。
また、地域包括支援システムでは、将来の介護保険料の問題でありますとか、医療と介護の連携をどのようにしていくのか、また、認知高齢者がますます増えていくと予想される中、認知高齢者を地域でどのように支えていくのかなど、さまざまな課題が山積をしているとお聞きしております。
今後、本市におきましても、高齢者人口の増加に伴い、認知高齢者の数が増えてくるものと予測しているところでございます。 ○議長（廣井洋司議長） 今西議員。 ◆十七番（今西康世議員） いまの健康福祉部長のところにも数字が出ておりましたが、二〇一二年十二月二十四日、厚生労働省は、認知症の高齢者がいまの時点で約三百五万人おり、六十五歳以上の人口の一割に上ると推計結果を公表しました。
１４款県支出金については、約５，１００万円の増額となっておりますが、主なものとしましては、認知高齢者グループホーム建設に対する補助金の増額によるものでございます。 次に、１７款繰入金につきましては、約１，２００万円の増額となっておりますが、これについては、墓地事業特別会計よりの繰り入れによるものでございます。
取り組みに当たっては、認知高齢者などを介護する方のニーズが重要であるということでございます。作成したものの、利用者がなければ、これもまた無駄な事業になってしまいます。 しかしながら、先ほど申し上げましたが、日本の高齢者はふえ続け、要介護認定を受けている方の数は平成12年に介護保険制度がスタートして以降、10年間でおよそ２倍に伸びており、今後もさらに増加が予想をされております。
橿原市の場合ですが、今現在、在宅のひとり暮らしの高齢者の方は、２２年度で３，１０２人、在宅の寝たきりの高齢者の方、これは介護保険の要介護認定基準によりますけれども、２２年度で３３４人、認知高齢者の方が、これも介護保険の認定基準によりますが、２ＡからＭまでの方が、２２年度で１，４３１人となっております。
地域に密着し認知高齢者やその家族の支えを役割とするグループホームの重要性は今後ますます高まってくるものと思いますが、町におかれましては同施設が将来どの程度必要となるかシミュレーションされ必要な措置を講じるべきと考えますが、町としてのお考えをお聞かせください。 ○（笹井議長） 竹村福祉部長！ ○（竹村福祉部長） お答えを申し上げます。
この数字を見ますと、成年後見制度の利用者数が余りにも少ないと思えるのですが、このような現状の中で、メディアでもよく報道されておりますように、認知高齢者をねらった極めて悪質な商法の横行、財産侵害も多発しており、もっと利用者が増加することにより、このようなトラブルも未然に防げると思うのであります。